Q．創業家である関口興業社が最大の株主だが、2022年頃に保有株を半分以下まで減らしている経緯について。また、営業利益と経常利益がほぼ同一なのはなぜか。
A．東証プライム市場に変わるときに、上場維持基準がかなり厳しくなりました。その基準をクリアしていくために、関口興業社を中心に一部売出しという形で株式を放出しました。さらに配当を引き上げ、戦略的に株価上昇に取り組みました。結果的に、時価総額200 億円程になり、基本的にはプライム市場の基準は、すべて達成しております。
決算につきましては技術者派遣業界の売上高と販管費は単純な図式になっております。技術者数かける稼働率で稼働人員を算出し、そこに技術者単価と労働工数をかけると、当社の売上高になります。売上原価は、技術者派遣では、企業に配属中の技術者の労務費等、請負・受託では、技術者の労務費、協力会社への外注費等が入ります。技術者の人件費は基本的には原価に入り、そこから引かれたものが、売上総利益になります。稼働していない方の労務費やスタッフ部門の労務費等につきましては販管費に入っております。それを引いたものが、営業利益です。当社ではそれ以上の支出は発生しないため、営業利益と経常利益がほぼ同水準となっております。また、昨年M＆A を行い、10 億円の資金調達をした為、借入利息が営業外支出で出ております。営業利益より、少し経常利益が下がることにはなりますが、営業外の収入・支出は、ほとんどないと思っていただいて結構かと思います。
Q．派遣社員に対する福利厚生や労働条件は、労働基準法と派遣法のどちらがベースになるのか。
A．当社のエンジニアは正社員雇用ですので、一般的な企業に関わる、36協定や労働組合などは通常のメーカーを含めた正社員と全く同じになります。また、派遣法を遵守する形でのビジネスを行っております。
Q．社員の平均勤続年数はどれくらいか。
A．平均勤続年数は、6.8年で、平均年齢は、30.6歳です。離職率は10％前後です。当社は、転職支援制度を設けており、派遣先の企業にそのまま移籍したいというニーズや、逆に派遣先の企業から社員になってほしいという要望があった場合には、移籍ができる制度があります。その制度に則って転職をした人を除くと、離職率は10％弱くらいの推移になっております。
以上
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